2022 金利急騰とテラ・ルナ崩壊

米国の政策金利が1年足らずで事実上ゼロから4%台まで上がった年です。株式、債券、暗号資産、不動産がそろって下落し、5月にはテラ・ルナが崩壊しました。

40年ぶりのインフレ

パンデミック対策で供給された大量の資金、寸断されたサプライチェーン、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で上がったエネルギー価格が重なり、米国の消費者物価上昇率は6月に前年比9.1%と約40年ぶりの高さになりました。FRBはインフレを「一時的」とした見方を撤回し、引き締めに転じました。

急ピッチの利上げとハイテク株の下落

2022年、米FRBは0.75%ポイントの大幅利上げを6月から4会合連続で実施し、数十年ぶりの速さで金利を引き上げました。年初に事実上ゼロだった政策金利は、年末には4%台に達しました。金利は資産価格を計算するときの割引率です。将来の成長への期待が株価に大きく織り込まれていたハイテク株ほど下げが大きく、ナスダックは年間で30%以上下落しました。債券価格も同時に下がったため、株と債券に分散すれば安全という定石もこの年は通用しませんでした。

韓国のウォン安と不動産の取引凍結

韓国市場も同じ方向に動きました。年初に3,000近くあったKOSPIは9月末に2,100台まで下がり、ドル高のなかでウォンは10月に1ドル1,440ウォン前後まで下落しました。金融危機以来13年ぶりのウォン安です。韓国銀行も7月に、一度に0.5%ポイント引き上げる「ビッグ・ステップ」を初めて実施しました。

利上げの影響が特に大きかったのは不動産です。住宅ローン金利がほぼ倍になると買い手がいなくなり、売り手の希望価格と買い手の提示額が離れたまま、売買がほとんど成立しない「取引凍結」が起きました。暗号資産はさらに大きく下げました。5月には韓国発のステーブルコイン・プロジェクトテラ・ルナが数日で崩壊して数十兆ウォン規模の時価総額が消え、11月には大手取引所FTXが破綻して、業界全体の信用が揺らぎました。